枚方市議会 2022-10-04 令和４年決算特別委員会（第５日目） 本文 開催日: 2022-10-04
令和３年度は前年度より８件ほど交通事故件数が多いものの、枚方市の交通事故発生件数は着実に減少していると理解しております。事務事業実績測定調書の交通事故件数の分析にもありますが、これまでのハード整備と交通安全教育などのソフト対策が功を奏しているものと思います。
令和３年度は前年度より８件ほど交通事故件数が多いものの、枚方市の交通事故発生件数は着実に減少していると理解しております。事務事業実績測定調書の交通事故件数の分析にもありますが、これまでのハード整備と交通安全教育などのソフト対策が功を奏しているものと思います。
報告資料によりますと、交通事故発生件数と自転車交通事故発生件数はともに減少を続けていますが、交通事故全体に占める自転車交通事故件数の割合は増加傾向にあります。昨年、２０２１年の交通事故発生件数は３０万5,１９６件、自転車交通事故発生件数は６万9,６９４件であり、割合は２2.８％であります。１９９９年以降では最も高い割合となっています。
過去５年間の事故発生件数と事故の内容の分析をされていればお答えください。 ３点目として、交通事故を防ぐための人へのアプローチをお聞きします。交通安全教室の実施状況をお示しください。 以上、大きく３点からご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。 ◎都市政策部長（山野真範） それでは、本市の交通安全施策についてご答弁申し上げます。
この届出中、議員ご質問の通学路における登下校時の過去３年間の小中学生の事故発生件数でございますが、平成３０年度が１０件、令和元年度が１０件、令和２年度が４件となってございます。
しかも、私、ここでもいろいろ意見言わせてもうてそのままなんですが、街頭犯罪認知件数だとか交通事故発生件数なんていうのは、松原市独自でできるものではなく、大阪府警ですし、全国でいうたら警察の分野のところになってきますし、これがセーフコミュニティで成果なんだというのは片腹痛いんですよ。 こういう中身じゃなくて、松原市独自に、いろいろ安心・安全のまちづくりで力を入れているところがほかにあるんですよね。
自転車の安全利用促進委員会が、全国の都道府県別の中学生・高校生通学時における自転車事故発生件数について調査しています。 ２０１７年のデータですが、中学生の通学時の事故件数は２，１１３件、高校生は８，６６１件となっています。ちなみに大阪府の事故件数を全国順位で見ると、中学生は１２位、高校生では４位と、高い割合で発生しています。
まず、保育施設における預かり始めの時期の対応についてですが、公立保育所等においては、特に事故発生件数が多いとされる午睡の時間の注意事項である睡眠時の姿勢、顔の向き、呼吸の状態など、常に見守る必要があることを、新規入所児童が最も多い４月の前後の職員会議等において、職員間で話し合い、確認し合っております。
実際、この地域の生活道路の交通事故発生件数は、２０１９年で１ヘクタール当たり０.２７件で、これは箕面市の南部市街地の平均である０.１２件の２倍以上となっています。 ご指摘の再浮上の大きな要因、新たな必要性に対して端的にお答えするとすれば、それは本市の市街地の成熟ゆえということになります。
先ほども申し上げましたが、この地域は、生活道路の交通事故発生件数が、既に市街地平均の２倍以上という現状があります。この現実を直視した上で、子どもたちが安全に待ち合わせできるよう、少しでも改善策を模索するのが大人の責任であると感じます。
免許保有者数に対する死亡事故発生件数の割合が急増する７５歳以上を対象として、１人当たり６，０００円相当を支援するものでございます。 また、昨年１２月の改正道路交通法の施行により、運転経歴証明書の交付対象者が拡大された背景を鑑み、申請による運転免許証の自主返納者だけでなく、自らの判断で運転免許証を更新せずに免許の効力を失った方も対象とするものでございます。
現状把握として、本市における高齢者の自動車交通事故発生件数とその全体に占める率の推移、６５歳以上の運転免許証自主返納数とその当該世代全体の免許証保有数に占める率の推移について、答弁を求めます。 そして、これらの課題に対応する具体の施策として、従来から課題として指摘しているコミュニティバスの運行や高齢者へのバス運賃助成の創設についての考えや研究、検討状況についての答弁を求めます。
そのかいもあってか、大阪府警が発表する北大阪地域の状態別・年齢別死傷者数の昨年のデータを見ますと、本市は自転車事故発生件数が北摂地域において最も少なくなっており、人口から割り出した事故発生率を見ても少ないことがわかります。 しかし、その数字とは裏腹に自転車の危険な運転は残念ながら減っているようには感じられません。
大阪府におきましても交通事故発生件数が全体的に減っている中、高齢ドライバーによる交通事故件数は、１０年前と比べて増加傾向で推移しております。やはり、誰もが年齢を重ねれば、視力や運動能力が低下し、視野が狭くなり、反射神経も鈍くなります。また、長年の経験を過信しているということも事故の原因につながっているのではないかと考えます。
本市の自転車が関係する交通事故発生件数は、大阪の交通白書によりますと、平成28年で108件、平成29年で97件、平成30年で94件と減少傾向にあります。 本市としては、交通安全教育や安全講習の取組みに一定の効果があったものと考えております。 ○議長（真利一朗） 15番 北尾 修議員。 ◆15番（北尾修） ありがとうございます。
◎森本貞男都市デザイン部長 柏原警察から聞き取りを行いましたところ、まず大阪府の交通事故発生件数の状況ですが、平成28年は約３万8,000件、29年は約３万6,000件、平成30年は約３万4,000件となっております。そのうち65歳以上の高齢者による事故の割合ですが、平成28年が全体の16.8％、平成29年が全体の17.6％、平成30年が全体の18.5％となっております。
大阪府では、交通事故発生件数がこのように全体的に減っている中、高齢ドライバー、65歳以上による交通事故件数は10年前と比べて増加傾向もしくは横ばいで、下がっておらないんですね。これから団塊の世代の方々、また、もっともっとこの数字がまた上がっていくと想定されておりますが、今の柏原市の状況についてどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。
本市の交通事故分析、傾向につきましては、茨木市内での交通事故発生件数は、減少傾向にあるものの、依然として高齢者と自転車の関連事故が多く発生しており、高齢者が死者の半数以上を占めております。 ○下野議長 １６番、青木議員。 ○１６番（青木議員） 大阪府下においては、若年層と高齢者では自転車事故が一番多く、青年層では自動車事故が一番多いということです。
◎長光 地域整備課長 大阪府では交通事故発生件数が全体的に減っている中、１０年前と比べて６５歳以上の高齢者ドライバーによる交通事故件数が増加傾向で推移しております。
また、脳や体を使う車の運転が認知症のリスクを軽減できる効果もあり、高齢者が運転を中止した場合、生活範囲の縮小や心身機能の低下を招き、運転を継続した高齢者と比べて、要介護状態になる危険性が約８倍に上昇することが明らかでありますが、大阪府では交通事故発生件数が全体的に減る中、高齢ドライバー、65歳以上の交通事故件数は増加しています。
公用車事故発生件数の近年の推移をお聞きしますと、平成２７年度までは１桁の発生件数であったものが、平成２８年度には２４件発生しており、平成２８年度以降増加傾向であるとの説明をいただきました。この状況は、今任期の市政から公用車事故が増加しているような印象にも受けとれます。 そこで、ここ数年、枚方市の公用車事故の発生状況について、お聞かせください。